◆ 2026年7月施行の「経営事項審査（経審）改正」は、建設業界にとって大転換点
令和8年7月1日以降の申請分から、経営事項審査が大幅に見直されます。
令和8年7月1日以降の申請分から、経営事項審査が大幅に見直されます。
今回の改正は、「10年に一度レベルの抜本的な変更」 と言われており、特にW点（社会性等）の評価方法が大きく変わる点が注目されています。
W点の配点が変わることで、建設会社の総合評点に直接影響が出るため、どの企業にとっても無視できない重要な改正 です。本稿では、建設業専門の行政書士として、
「建設会社がまず取り組むべき実務ポイント」を整理してお伝えします。
◆ 改正の全体像（令和8年7月1日申請分〜）
国土交通省が示した今回の見直しは、次の3つの方向性に基づいています。
- 担い手の確保・育成（労務費の適正化、CCUSの普及促進）
- 災害対応力の強化（保有建設機械の評価方法の見直し）
- 建設業許可制度の改正に合わせた審査項目の整理（社会保険関連項目の削除）
◆ 改正ポイント①
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新設（W点＋5点）
今回の改正で最も注目されているのが、W1に新たに5点の加点項目が追加されることです。
- 加点を受けるための条件
決算日（審査基準日）より前に自主宣言を行っている
宣言書・誓約書を提出している
- 実務上の注意点
決算日前に申請が完了していることが必須
CCUSの詳細型登録・就業履歴蓄積が前提
宣言企業はロゴ使用やポータルサイト掲載などのメリットあり
◆ 建設会社が最優先で取り組むべきこと
今回の改正で、最も点数に直結するのは
「自主宣言制度の申請」です。
したがって、建設会社が今すぐ着手すべき事項は次の3点です。
- 決算日前に申請を完了させるためのスケジュール管理
- 宣言書・誓約書の作成
- CCUSの運用状況（詳細型登録・就業履歴蓄積）の確認
| 決算月 | 申請期限（決算月の前月） | 実務上の安全ライン（推奨日） |
|---|---|---|
| 1月決算 | 1月30日 | 1月15日まで |
| 2月決算 | 2月27日 | 2月15日まで |
| 3月決算 | 3月30日 | 3月15日まで |
| 4月決算 | 4月29日 | 4月15日まで |
| 5月決算 | 5月30日 | 5月15日まで |
| 6月決算 | 6月29日 | 6月15日まで |
| 7月決算 | 7月30日 | 7月15日まで |
| 8月決算 | 8月30日 | 8月15日まで |
| 9月決算 | 9月29日 | 9月15日まで |
| 10月決算 | 10月30日 | 10月15日まで |
| 11月決算 | 11月29日 | 11月15日まで |
| 12月決算 | 12月30日 | 12月15日まで |
建設会社が“今すぐ”やるべきことは「自主宣言の準備（最優先）」です。
決算日より前に申請
宣言書・誓約書の作成
CCUSの運用状況を確認
※次回（第２回）以降の「経審ワンポイントレポート」は当社のホームページにて順次掲載してまいります。ご参考にしてください。
当事務所のサポート内容 建設業専門行政書士「行政書士法人 牧江&パートナーズ」では 自主宣言制度の申請代行（委任状により対応）を行っています。
経審シミュレーション(改正後対応版) 許可更新・決算変更届の一括支援
行政書士法人 牧江パートナーズ
TEL0798（36）5125
行政書士法人 牧江&パートナーズ https://e-keisin.com
建設業許可申請センター https://yoi-kensetsukyoka.com
