経営事項審査申請

公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、受審が義務付けられております。
したがって、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。
格付けは客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。

経営事項審査結果通知の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。この有効期間を経過した場合には公共工事を請け負う事ができなくなります。
　したがって、有効期間が経過する前に、次の決算日を審査基準日とする経営事項審査結果通知を受けている必要があります。