本年７月から実施される「改正経営事項審査（経審）」は
「10年に一度級”の大改正です。」
特にW点（社会性等）の評価方法が大きく変わり、建設会社の審査結果に直接影響する
重要項目が多数含まれています。
まさに、建設業界にとって避けて通れない大きな節目と言えます。
今回のレポートでは、建設専門の行政書士が、建設会社が最優先で対応すべきポイントを、実務目線でわかりやすく解説します。
◆ 改正の全体像（令和8年7月1日申請分から適用）
国土交通省が示した改正の視点は次の3つです。
1．担い手の育成・確保（労務費の適正化・CCUSの推進）
2．災害対応力の強化（建設機械の評価見直し）
3．建設業許可要件の改正を踏まえた審査項目の整理（社会保険項目の削除）
①自主宣言制度の新設（＋5点）
②CCUS関連の配点見直し
③建設機械の加点対象拡大
④社会保険加入項目の削除（ー40点×3項目の廃止）
②CCUS関連の配点見直し
③建設機械の加点対象拡大
④社会保険加入項目の削除（ー40点×3項目の廃止）
◆ 改正ポイント①
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」新設（ｗ点 ＋5点）
※今回の改正の“目玉”はW1に新たに5点の加点項目が追加されます。
● 加点の条件
- 審査基準日（決算日）より前に宣言している
- 宣言書・誓約書を提出している
● 実務的ポイント
- 決算日前に申請完了している必要がある
- CCUSの活用（詳細型登録・就業履歴蓄積）が前提
- 宣言企業はロゴ使用・ポータル掲載などのメリットあり
- 点数に直結する「優先順位」は「自主宣言制度の申請」です。
- 自主宣言制度の申請スケジュール管理は、決算日より前に申請完了が必須です。
自主宣言制度の申請スケジュール管理は、決算日より前に申請完了が必須です。
| 決算月 | 申請期限（決算月の前月） | 実務上の安全ライン（推奨日） |
|---|---|---|
| 1月決算 | 1月30日 | 1月15日まで |
| 2月決算 | 2月27日 | 2月15日まで |
| 3月決算 | 3月30日 | 3月15日まで |
| 4月決算 | 4月29日 | 4月15日まで |
| 5月決算 | 5月30日 | 5月15日まで |
| 6月決算 | 6月29日 | 6月15日まで |
| 7月決算 | 7月30日 | 7月15日まで |
| 8月決算 | 8月30日 | 8月15日まで |
| 9月決算 | 9月29日 | 9月15日まで |
| 10月決算 | 10月30日 | 10月15日まで |
| 11月決算 | 11月29日 | 11月15日まで |
| 12月決算 | 12月30日 | 12月15日まで |
建設会社が“今すぐ”やるべきことは「自主宣言の準備（最優先）」です。
決算日より前に申請
宣言書・誓約書の作成
CCUSの運用状況を確認
※建設業法の改正内容に付きましては引き続きレポートにてお届けします。
当事務所のサポート内容 建設業専門行政書士「行政書士法人 牧江&パートナーズ」では 自主宣言制度の申請代行（委任状により対応）を行っています。
経審シミュレーション(改正後対応版) 許可更新・決算変更届の一括支援
行政書士法人 牧江パートナーズ
TEL0798（36）5125
※次回（第2回）以降の経審ワンポイントレポートは当社のホームページ
にて順次掲載していきますので、ご参考にして下さい。
行政書士法人 牧江&パートナーズ https://e-keisin.com
建設業許可申請センター https://yoi-kensetsukyoka.com
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