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建設業の許可は、建設業の業種ごとに必要です。

許可を受けなくてはいけない業種
（29業種）

土木工事業
電気工事業
板金工事業
電気通信工事業
熱絶縁工事業
建築工事業
とび・土工事業
舗装工事業
塗装工事業
水道施設工事業
解体工事業
さく井工事業
管工事業
造園工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
建具工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
大工工事業
左官工事業
石工工事業
屋根工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
しゅんせつ工事業
清掃施設工事業
ガラス工事
防水工事業
消防施設工事業
 
 
 
 
 

 

知事許可と大臣許可の違い

知事許可
 ひとつの都道府県だけに営業所がある場合
大臣許可
 二つ以上の都道府県に営業所がある場合

一般建設業と特定建設業の違い

特定建設業
 　発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合
一般建設業
 　上記以外
　

　

　

許可の有効期限

許可の有効期限は5年です。
許可取得後は、毎年、決算変更届を提出し、許可期間が終了する30日前までに更新の手続きを行う必要があります。

建設業許可の変更届について

　建設業許可を取得後に申請事項に変更が生じた場合、届け出が必要です！

会社の状況が変化するたびに、それに応じた手続きが必要になります。
これらの手続きを「建設業許可変更等届出」と言います。一般的には「変更届」と呼ばれます。
その他、何も変更がなくても1年に1回出す建設業許可の変更届として、「決算変更届」があります。

変更届の期限は3種類あります

許可の変更事項は、重要度（許可要件的）に応じて締め切りが3パターンあります。
(1)変更後14日以内
(2)変更後30日以内
(3)変更後4カ月以内

14日以内に届け出が必要な事項

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更・追加
専任技術者の変更・追加
専任技術者の削除
など

30日以内に届け出が必要な事項

商号又は名称
営業所の名称・所在地
営業所の新設
資本金額
役員等の就任
代表者の変更・役員等の氏名
役員等の辞任
株主の変更等
など

4カ月以内に届け出が必要な事項

決算変更届

　建設業許可申請（新規顧客様キャンペーン価格）

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建設業許可【新規・更新】申請　手数料

　知事許可 ★業種数の上限無し！

◆【新規申請】一般及び特定
文書作成料　150,000 円⇒73,000円 （税抜）
その他の法定諸費用・諸経費など
明　細 金　額
証紙・印紙代金 90,000 円
諸経費 10,000 円

※実務経験（技術者要件の場合）+20,000円

コミコミ　250,000 円⇒180,000円 （税抜）
◆【更新申請】一般及び特定
文書作成料　100,000 円⇒80,000円 （税抜）
その他の法定諸費用・諸経費など
明　細 金　額
証紙・印紙代金 50,000 円
諸経費 5,000 円
コミコミ　155,000 円⇒135,000円 （税抜）

　国土交通大臣許可 ★業種数の上限無し！

◆【新規申請】一般及び特定
文書作成料　200,000 円（税抜）
その他の法定諸費用・諸経費など
明　細 金　額
登録免許税 150,000 円
諸経費 10,000 円
コミコミ　360,000円（税抜）
◆【更新申請】一般及び特定
文書作成料　100,000 円（税抜）
その他の法定諸費用・諸経費など
明　細 金　額
印紙代 50,000 円
諸経費 10,000 円
コミコミ　160,000円（税抜）

　

 

各種変更申請手数料

  1. 社名
  2. 資本金
  3. 役員・株主
  4. 住所
  5. 専任技術者　※実務経験の証明がない場合

上記1～5変更届１件につき 　　３０,０００円（注1）
　　　　　　　　　用紙代　　　 １,０００円
　　　　　　　　　合　計　　３１,０００円（税抜）

（注1）上記1～5の変更事項が２項目以上の場合
　2件目　　　　　　　　　   ：プラス　２０,０００円
　3件目以降1項目追加につき：プラス　１０,０００円

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者　　※実務経験の証明がある場合
  3. 営業所新設

上記6～8の変更届１件につき　４０,０００円
　　　　　　　　　 用紙代　　　１,０００円
　　　　　　　　　合　計　　４５,０００円（税抜）


※追加で経費が掛かる場合は、実費のみ追加請求させていただきます。(謄本・郵送料・身分証明書など)

　

 

決算変更届　手数料

知事許可（1期分） 大臣許可（1期分）
書類作成料 35,000 円 50,000 円
諸経費 1,500 円 2,000円
納税証明書 400 円 400 円
合　　計(税　抜) 36,900円 52,400円
※諸経費には、用紙代・郵送料・切手代を含みます。 ※諸経費には、用紙代・郵送料・切手代を含みます。