兵庫県を拠点に会社設立から建設業許可・経営事項審査（経審）評点ＵＰまですべてワンストップサービスで行います。
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融資保証金詐欺は、正規の貸金業者を装って、「低い利率で今すぐ融資！」などと書かれたハガキやメール、

FAXなどを送りつけて、融資を申し込むと、保証金など様々な名目で現金を振り込ませる手口です。

※貸金業者が融資をする際に、保証金を求めることはありません。

※被害に遭わないために！！

その１．「低金利ですぐ融資」などという甘い言葉につられない。

その２．エクスパックで保証金等と現金を送付するよう指示されたら、それは融資保証金詐欺です。

その３．不振なダイレクトメール、ハガキや電話などによる融資の勧誘があった場合には、その場で判断せず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族や最寄りの警察署に相談する。又は、相談できる専門家や友人に相談する。

以上、昨今の不景気に、このような悪質業者が現れています。みなさんも気をつけて下さい。

地場老舗企業やこれまで切磋琢磨しながら地方業界を支えてきた旧知の企業の破綻が相次いでいる。

仮に公共工事が拡大したとしても、もはや地方建設業の閉塞感は解消されない。

その要因として、やはりサブプライムローン問題を契機とした金融機関の貸出姿勢の厳格化・・・いわゆる「貸し渋り」や「貸しはがし」問題が地方建設業界にとって最大の課題となっていた。

この状況から、国交省もダンピングによる品質確保懸念に対応するため総合評価の施工体制確認型と特別重点調査の導入、調査基準価格の引き上げ、単品スライド条項適用基準策定、資金繰りの円滑化対応などさまざまな対策を打ち出してきた。

それでも地方建設業界の閉塞感が高まっている大きな要因には、景気の先行き不透明感が一層高まっていることがある。

また、こうした行政のさまざまな制度改正に企業経営が左右されることへの不満と不安はいまだ解消されずにいる。

 

先日のブログにも掲載しましたが、建設業の倒産件数が過去最高となっており、業種別でも建設業が占める割合は3割強という数字が発表されています。

これからの建設業者は、ますます差別化して得意業種に特化することが生き残りの１っの手段と言えるでしょう。

「耐える時期」だからこそ、「攻めの経営」が必要だと思います。大多数の業者が消極的になっているこの時に

「攻め」が必要でしょう。

では、今日はこの辺で。

1. 一括下請負禁止の対象工事について
2. 技術者の専任が必要な工事について
3. 保存が必要な図書について

• 改正により、Ｘ２（自己資本額・利益額）の評点幅、ウエイトが拡大されたことで、決算内容を良くすることが総合評点の大幅アップへの寄与度が拡大されました。　　　　

• 資産圧縮を行うことで負債を削減する方法
• 資本を増強することで直接的に負債を削減する方法

• 工事毎に原価の責任者を決める。
• 工事毎に原価の予算を着工前に決める。
• 現場で原価が発生するつど、発生原価を記録する。
• 実際の原価と予算を比較して、予算オーバーしないように施工に留意する。
• 工事代金の回収に見合った支払いを心掛け、外注費等を安易に前払いしない。
• 上記の管理ができる「原価管理ソフト」を十分に使いこなす。